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事業再構築補助金

提案のポイント

①新たな製品・商品・サービスで新しい市場に進出するための投資であること(例外あり)
②採択率 直近の採択率は全体で約50%
③入金時期・補助事業期間が交付決定から12カ月と長く、場合によって入金は約1年半後となる

※令和4年度第2次補正予算で、売上高減少要件が撤廃された「成長枠」が新設されたことが注目される。補助金額は最大7000万円となっている。

業況が厳しい事業者向けには、補助金額最大3000万円の「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」が創設された。こちらは従来通り、売上高が減少していることが要件となっている。

また、「産業構造転換枠」や「サプライチェーン強靭化枠」の創設、「グリーン成長枠」の拡充など、ポストコロナに向け公募要領が大きく変わっていくことが予想される。

ではここで、採択事例をご紹介しよう。
A社は対面型中心の英会話レッスンを行う会社として順調に業績を伸ばしてきた。しかし、コロナ禍により一転、対面型英会話レッスンができず休業。会社は存続の危機を迎えた。

そこで、フィリピンのNGOとつながりを活かし英語教師の確保の見込みがついたため、思い切って補助金で、フィリピンと結んだ専用のオンライン英会話システムを構築することとした。

システム完成後は、地方の幼稚園をターゲットに、「地方の幼児にも英会話教育の機会を」という理念が受け入られ、自治体からSDGsでの表彰を受けた。現在では黒字に転換し、順調に契約数を伸ばしている。事業再構築補助金は、『コロナに強い』、『社会貢献』がキーワードとなっている。

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